あまりにも長くかかる裁判制度は、強者に味方しているように思えてなりません。日本の司法は社会的弱者の味方といえるのでしょうか。

 　浅野川水害訴訟の進行と展望（弁護団代表より）や、お好み焼き「どんぐり」（復興を遂げた被災店舗）での2次会も予定しております。 

　お忙しいこととは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

　今回、裁判長の配慮で、初めて1ヶ月間隔での開廷が実現しました。（これまでの3ヶ月おきの開廷は異常なスローペースです）

　今月２８日で、浅野川水害から3年になります。血のにじむ努力で復興を果たした被災者の中にも、東北大震災後の自粛の影響で経営が難しくなっているお店も少なくありません。1日もはやい裁判の終結によって、被災者が心理的負担から解放されることを望みます。

　わたしも両社から取材を受け、インタビューの内容が両紙の記事になりました。

　読売も朝日も記者たちが綿密に取材を続け、石川県知事選挙の「多選」や政党の「相乗り」が、県政にどのような影響をもたらしてきたのかを、的確に書いています。

　それに比べて、地元2紙の「多選・相乗り」に無関心とも思えるような静けさには、不気味な恐ろしささえ感じます。地方紙の記者は、全国紙の記者以上に、「多選」「相乗り」が、県政に何をもたらしているのかを知っているはずです。でも、それが記事にならないのはなぜか。

　地方紙が知事批判さえ出来なくなってしまうこの現象こそ、多選・相乗りの最も大きな弊害の一つと言えるのではないでしょうか。石川県民として、強い危機感を持たざるをえません。

読売新聞　石川面

朝日新聞　石川面【多選・県知事１６年】

１：構造　２：姿勢＊　３：空気　４：是非

＊は、わたしのインタビュー記事あり

「市管理の水門が閉鎖されなかったことと、被害との間には因果関係はない」（朝日新聞より）

　水門が設置された源太郎川用水に隣接する家が、床上９０センチまで浸水し、用水からあふれた水で車が数十メートルも押し流されたという住民たちの声が、市には届いていない、また、聞こうともしないということが明らかになりました。

　このブログにも、用水からあふれた水が滝のように流れる写真を、以前から公開しています。

　市の主張は、この水が金沢市管理の用水からあふれたものではなく、県が管理する堤防の切れ目から来た水だとするものです。（まさに、責任の押しつけ合い）しかし、この滝のような流れは、堤防の切れ目とは逆方向、用水の方向からきています。

　しかも、用水の真横の家が９０センチまで床上浸水しているのを、用水の水ではないというのは、あまりの暴論ではないか。市民の声を真摯に聞いていない証拠だ。

　住民の提訴から１年近く経って、金沢市は税金を使って弁護士をつけて、この程度の主張しかできないとは、なんとも情けない。金沢市民として強い憤りを感じます。

　相手方弁護士の都合によって、3ヶ月に1回という超スローペースの開廷になっていることには、強い怒りを感じます。

　水害直後から、住民支援を行ってくださっている馳浩代議士に、早期解決の陳情を行ったところ、県政懇談会で、知事と土木部長には伝えてくださったとのこと。それでも、いっこうに改まらないのは、裁判を遅らせることが谷本正憲知事の方針だと考えざるを得ません。

　谷本知事は、3月の知事選挙までには、何としても結審させたくないということなのでしょうか。

　馳さんからは、県の都合ではなく、いまだに住宅や店の再建のために生活の安定しない被災者の都合に合わせて、県は早期解決の道を目指すべきだという言葉を、直接いただきました。継続して住民と直接対話を行っている馳さんには、被災者の苦しみがよくわかっています。

　それに対して、住民との対話を拒否し、一度として被災者の生の声を聞こうとしない谷本知事には、被災者がこれまで生活再建のために、どれだけの苦労をしてきたかが、全くわからないのでしょう。

　こんな知事には、選挙でNOを突きつけるしかありません。

　今回は被告の主張の矛盾や曖昧な点について、裁判所からも鋭い指摘がなされました。

　県はパラペット（堤防）は余裕高であって、河川敷の地面を超える水位に対しては責任を持たないというような主張をしています。

　仮にその理屈の通りであれば、そもそも、堤防の切れ目をふさぐ役目も県は負わないということになります。でも実際には堤防閉鎖作業は水防計画にはいっています。どう考えても県の主張は矛盾しています。

　被告代理人は、この質問に回答をするためには、まず原告が書面を出すようになどと、裁判引き延ばしとしか思えないような言動を繰り返しており、閉廷後、傍聴に来た被災者からは一様に抗議の声が上がりました。

　今回の紛争で、県や市の初動体制に遅れがあったことは、変えようのない事実です。知事自身も認めています。それでも、被告は賠償金を払わないために、税金を使って一千万円近いお金をシミュレーションにかけたり、県外から弁護士を雇って多額の弁護料をつかったりしています。これは正しいことでしょうか？そんなお金を少しでも被災者救済に使うことはできないのか。

　浅野川水害被災者として、とても谷本正憲石川県知事のこれ以上の多選を認めることはできません。

　次回は来年の2月19日14時に行われます。3ヶ月に1回という、この遅いペースも何とかならないものかと、つくづく思います。県と市の誠実で迅速な被災者支援を求めます。

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